退職手当削減 県議会で強行 茨城
茨城県議会は第1回定例会開会日の2月27日、職員の退職手当削減条例案を賛成多数で可決しました。
条例は退職手当調整率を4段階で17%引き下げるもので、金額にすると一般行政職で約400万円の減額になります。
2013年3月1日、4月1日、10月1日、2014年7月1日の4回にわたって順次引き下げられることになります。
日本共産党の大内久美子議員は採決に先立つ討論で、年度途中の引き下げについて、「年度末の退職者が多い教職員に大きな矛盾と混乱をもたらす」と指摘。
「県職員のくらしや地域経済が大きな影響を受ける議案を、開会日当日に提出して採決することは乱暴であり、認められない」と述べ、反対しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月1日付より転載。大内久美子県議の反対討論全文については大内県議のブログをご覧ください。）