県議会開会 県民生活充実先送り 東海原発は国任せ 茨城県知事

2013年度当初予算案、条例案などを審議する茨城県議会第1回定例会が2月27日、開会しました。
会期は3月22日までの24日間。
提出議案は約1兆785億円にのぼる一般会計当初予算案、特別会計予算案、企業会計予算案など予算関係21件、条例14件、その他3件の計38件。
開会中に12年度最終補正予算案が追加提出される見込みです。
提出議案の説明に立った橋本昌知事は、「産業大県づくり」が「生活大県づくり」につながるという考え方にしがみつき、「『産業大県づくり』にいっそうカを入れていくことが必要」と明言。
県民生活に直結する施策の充実を先送りにし、茨城空港の就航対策や港湾建設などの広域交通ネットワークの整備、企業誘致などを優先的かつ積極的に推進していく立場を改めて強調しました。
東海第2原発については、「国に対応方針とその根拠を国民に説明するよう要望していく。その結果を待って判断する」と“国まかせ”の姿勢に終始。
環太平洋連携協定（TPP）参加問題についても、「動きを見据える」とだけ述べました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年2月28日付より転載。本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継（Windows Media Playerのみ対応）、「いばキラTV（USTREAM）」でもご覧いただけます。）