東海第2原発廃炉や消費税減税など要望 共産党茨城県委員会が知事宛に提出

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月2日、来年度県予算の編成をめぐる「重点要望書」を大井川和彦知事宛てに提出しました。

山口裕之知事公室長が応対。県議選をたたかう山中たい子県議（つくば市区）、江尻かな県議（水戸市・城里町区）、佐野太一氏（取手市区）らが参加しました。

県担当者（右）に「要望書」を提出する山中氏、江尻氏、佐野氏、上野氏（右2人目から）＝11月2日、茨城県議会

重点要望は、▽物価高騰▽新型コロナ▽医療・福祉・子育て▽中小企業支援▽農業▽平和行政─など全317項目。
とりわけ東海第2原発（東海村）の廃炉や学校給食費の無償化など、県政課題のほか、消費税5%減税などを国に要望するよう求めています。

山中氏は、「全国8番目の財政力を生かすべきだ」とし、子ども医療費の補助について、「あと23億円あれば窓口負担も所得制限もなくして完全無償にできる。県の予算規模からすればやりくりできる範囲。決断すべきだ」と力説。

江尻氏は、コロナ融資で中小業者が倒産を免れたケースがある一方、県の租税債権管理機構による厳しい取り立てで新たな廃業を生み出しかねないと指摘し、「業者に寄り添った、ていねいな徴税業務を」と求めました。

佐野氏は、学校トイレや公共施設に生理用品を常備するほか、企業任せにしない男女賃金格差の是正を求めました。

知事公室長は、「部署に伝えて検討させていただきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月8日付より転載。要望書はこちらから）