大型開発中止求める 山中たい子議員が討論 茨城県議会
10月31日の茨城県議会本会議で、日本共産党の山中たい子県議が2021年度の一般会計・特別会計決算の反対討論に立ち、国直轄の大型開発の中止などを求め、県政全般をただしました。
山中氏は県内の医療体制に関わって、保健所が12か所から9か所に減らされ、業務のひっ迫が問題になったと指摘。
保健所増設と保健師の増員を求めるとともに、県民要望が上位の「地域医療・福祉の充実」へ県が責任を果たすよう求めました。
また、常陸那珂港開発（総事業費6,800億円）や土地開発の破たん処理、住民が反対する産業廃棄物最終処分場整備への多額の県費投入は認められないと厳しく批判。
日本原子力発電東海第2原発（東海村）について、「一番の安全対策は再稼働せずに廃炉にすることだ」と強調しました。
このほか公営企業会計の決算に反対し、県の見込みを上回る黒字を県民に還元すべきだとして、高すぎる水道料金の引き下げを求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年11月2日付より転載）