最低賃金大幅引き上げを 共産党茨城県委員会 労働局に要請

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党茨城県議団は7月28日、茨城労働局（水戸市）を訪れ、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める「要請書」を、稲葉典行・労働基準部長らに手渡しました。上野氏と江尻加那県議が参加しました。

労働局担当者（左）に要請書を渡す上野県委員長、江尻県議（右から）=7月28日、水戸市

県の最低賃金は昨年、28円増えて879円になりましたが、1,000円を超えている東京都や神奈川県だけでなく、隣接する千葉県、栃木県に比べても格差が生じています。

「要請書」は、「最低賃金を大幅に引き上げ、家計をあたためることが求められる」と指摘。
▽県の最低賃金を1,500円に引き上げる▽県の審議会と専門部会を全面公開で行う▽税や社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援策を政府に要請する─ことなどを求めました。

江尻氏は、今年度、企業の収益増で県の法人事業税収が安定的に増えている点に触れ、「県民所得が増えながら、住民税も県の収入として確保していくのが健全な方向。最低賃金の底上げをお願いしたい」と述べました。

稲葉部長は、「趣旨を受け止めて進めていきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2022年7月30日付より転載。要請書はこちらからご覧ください）