産廃処分場整備を容認 日立市議会が決議 共産党は反対
茨城県日立市議会の本会議が6月25日に開かれ、県が日立市諏訪町に計画する「新産業廃棄物最終処分場」の整備をめぐり、「市が受け入れることを容認する」とする決議を賛成多数で採択しました。日本共産党は反対しました。
整備をめぐっては、生活環境などを懸念する声が上がっています。
日本共産党の小林真美子市議は反対討論で、整備撤回を求める署名が1万5550人に広がっており、市民の声を聞くことが必要だと指摘。
搬入道路の新設で、「市に負担があるか分からない事業を受け入れることはできない」と述べ、「県産廃最終処分場は受け入れるべきではない」と決議に反対しました。
「県産業廃棄物最終処分場建設に反対する連絡会」の荒川照明代表は、「日立市に処分場をつくることは誰が見ても問題だ。止める以外にない」と力説。
今後の計画をめぐっては小川春樹市長の判断も求められますが、「市長には勇気をもって止めるための行動をしてほしい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2021年6月26日付より転載）