政治の責任で医療充実を 地域医療考える学習会 土浦市

茨城県土浦市で4月27日、地域医療の実態を考える学習会が開催され、約50人が参加しました。「土浦・地域医療を考える住民ネットワーク」（福田勝夫代表世話人）が主催したもの。
NPO法人医療制度研究会副理事長で医師の本田宏さんが、「社会保障と医療現場の実態～これからの安心できる地域医療のために～住民運動の役割」と題して講演を行いました。
本田氏は、日本の医師数が、OECD（経済協力開発機構）平均に比べ約12万人も不足していると述べ、医師不足に疲弊する医療現場の事態を紹介。「日本の医療は、労働基準法違反を前提に成り立っている」と指摘し、多忙な病院の現場に警鐘を鳴らしました。
その上で、「医療はすべて政治だ」と強調し、病院いじめや高額な医療費の自己負担を強いる医療政策の転換を図る上で、住民運動の重要性を訴えました。
参加した50代の女性看護師は、「現場はいつも人手不足。一人でも多くの人に苦労を知ってほしいし、学んだ中身を現場の改善に生かしていきたい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年4月30日付より転載）