都議選・総選挙勝利で暮らし優先の政治へ 栃木南部で共産党が宣伝

日本共産党の梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）、大内くみ子氏（衆院北関東比例予定候補）と岡村けい子氏（衆院栃木5区予定候補）は6月27日、栃木県南部で街頭演説をおこない、総選挙と都議選で共産党への支持を訴えました。

梅村氏は、政府のコロナ対策を強く批判。
「感染が広がるなかで病床を削減し、高齢者の窓口負担を2倍にした。外国選手に陽性反応が出ていても、オリンピックの開催には固執する。きっぱり中止を掲げる共産党を、都議選でも総選挙でも伸ばしてほしい」と訴えました。

大内氏は、「原発再稼働を許さず、再生可能エネルギーへ切り替えよう。コロナによる収入減や失業など、弱者が苦しむ一方で、大企業や富裕層は株で大もうけしている。大企業へ応分の負担を求め、消費税を5%へ引き下げよう。暮らし・いのち最優先の政治へ切り替える絶好の機会だ」と話しました。

岡村氏は、「商売を続けられないという声が止まらない。一度きりの給付金でなく、事業者・困窮者へ必要な支援を繰り返すべき」と話しました。

演説を聞いた栃木市の男性は、「オリンピックでコロナ再拡大が起こらないか非常に不安。いまの政治はやっていることがめちゃくちゃ。国民の生活こそ最優先にするべきだ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月30日付より転載）