東海第2原発の広域避難計画 医療施設など5割 江尻加那県議の質問で判明 茨城県議会

10月20日に開かれた茨城県議会予算特別委員会で、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の広域避難計画をめぐり、周辺30キロ圏内の医療・福祉施設の計画策定が52.70%にとどまっていることが日本共産党の江尻加那県議の質問で分かりました。

計画は30キロ圏内の14市町村のほか、30キロ圏内の医療機関や福祉施設も策定することになっています。

策定が必要な医療・福祉施設は605施設。
このうち、策定済みとなっているのは319施設（医療機関39か所、福祉施設280か所）でした。

江尻県議は、策定済みとなっている県立中央病院の計画でのべ141台、村立東海病院で10台の救急車を必要としながら、県内には約170台しかないと指摘。
「避難計画がなければ試運転も行わないということで良いか」との質問に、知事は「すべての医療機関・社会福祉施設で計画が策定されることが必要だ」と表明し、「再稼働の判断をする前に、試運転や調整運転が行われることはない」との認識を示しました。

（「しんぶん赤旗」2021年10月23日付より転載）