反対世論のなか 県産廃処分場を容認 茨城・日立市議会
茨城県日立市議会で6月22日、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会が開かれ、県が日立市諏訪町を候補地とする産廃処分場について、受け入れを容認しました。
整備をめぐっては、地元から生活環境への影響を懸念する声が広がり、撤回を求める署名も1万5千人分を超えています。
特別委員会では、地域振興策などを確実に実行することを前提に、全ての委員が受け入れを容認する意向を表明。
整備候補地の撤回などを求める請願（新日本婦人の会日立支部提出）や、市長・県知事、県議会議長に市議会として反対の意思表明を求める住民団体の請願など4件の請願・陳情をいずれも全会一致で不採択としました。
日本共産党市議団は、整備にともなう災害への評価のほか、事業費の市負担を明らかにしないなど、県の事業説明が不十分で、市民に不安が広がっていることなどをふまえ、計画の撤回を求めています。
（「しんぶん赤旗」2021年6月23日付より転載）