原発避難 慎重に計画を 請願めぐり審議 茨城・東海村

茨城県東海村議会で6月17日、原子力問題調査特別委員会が開かれ、日本原子力発電東海第2原発（東海村）の広域避難計画をめぐり、実効性のある計画の策定に慎重を期すことなどの決議採択を求める請願が審議されました。

請願は「311を忘れない東海村アクション」（加藤岑生共同代表）が提出したもの。
広域避難計画の策定で、住民合意の確証を得ることも求めています。

加藤共同代表が、「最も重視してほしいのは、放射能の影響を受けることがあってはならないということ。住民の命と暮らし、故郷を守るために避難計画の策定には慎重を期してほしい」と訴えました。

請願の説明で、元村議の相沢一正さんは、計画がプライバシーに配慮した計画でなければならず、「（計画は）村が作ることになっているが、手続きの中で村民の理解を取り付けるべきだ」と述べました。

日本共産党の大名美恵子村議は、村の広域避難計画案で策定の目的を「放射能の影響を最小限に抑えるため」としていることに対し、「最小限は被ばくするということで、策定自体に理解が得られない面もある。住民合意という点ではさまざまな意見を聞きながら進めるべきだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月23日付より転載）