コロナ対策に293億円 茨城県が補正予算案計上
茨城県の大井川和彦知事は4月22日の会見で、新型コロナウイルス対策などを含んだ一般会計補正予算案（総額294億1000万円）を発表しました。
新型コロナ対策は293億8900万円。コロナ患者の入院を受け入れた医療機関に、患者1人あたり100万円を交付する「医療従事者応援事業」を継続します。
入院患者数の高止まりを解消するため、新たに「介護福祉施設退院促進事業」を創設し、コロナに感染した施設利用者が退院する際、受け入れた介護サービス施設（入所系）に1人あたり2万円を支援します。
県は、22日から5月5日まで、水戸市や古河市など6市町の飲食店に営業時間の短縮を求めています。
要請期間の全てに協力した店舗に、前年・前々年度の売上高に応じて1日あたり最大7.5万円を交付する「営業時間短縮要請協力金」に180億5000万円を計上しました。
補正予算案は、28日の臨時県議会で審議されます。
（「しんぶん赤旗」2021年4月23日付より転載）