水戸市、県から水購入停止へ 市長が土田市議に答弁

水戸市の高橋靖市長は、3月10日の市議会で「2024年度末をもって茨城県中央広域水道との受水契約を解除する」と述べ、26年間続いた県からの水購入の停止を表明しました。日本共産党の土田記代美市議への答弁。

水戸市の人口は約27万人。土田氏は、市独自の水道事業でも35万人分の供給が可能であるのに、26年間で48億円もかけて、県から水を買い続けてきたことを批判。「必要のない水に莫大な料金を払い続けるのは究極のムダづかいだ」と指摘しました。

これに対し、高橋市長は購入停止を表明。契約解除に至る理由を、水需要が減少したことに合わせて、施設の資産価値を減少させる「減損会計」の適用を県に要望し、実現できたことで契約解除に伴う市の財政負担がなくなったことを挙げました。

県からのムダな水の購入問題は、永年にわたって共産党が追及してきました。田中真己市議団長は、「先輩議員を含め、市議団が30年以上にわたり追及してきたムダづかいが終わることは感慨深い。今後はその分を水道料金値下げや老朽化対策に使うよう求めていく」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月15日付より転載）