東海第2原発火災 工事要領書に不備 立地議会に原電

茨城県東海村議会が3月14日に開いた全員協議会で、村内の東海第2原発で2月に発生した中央制御室内の火災について、日本原子力発電から火災報告の説明がありました。その中で、火災につながったとみられる制御盤のヒューズ交換に関する工事要領書への不記載があったことがわかりました。

全員協議会の各議員の質問で、▽火災が発生したシェアバルブ作動試験時、作業員の他に原電社員1人とメーカー社員1人の計3人が現場にいたこと▽作業をする際の工事要領書に、ヒューズを大容量のものに変えるときなどの重要な部分が不記載だったこと─が明らかになりました。

原電は、「協力会社作成の工事要領書を承認した過程の調査を進めている」と回答し、今回の作動試験が再稼働に向けた安全対策工事と関係することも明らかになりました。

全員協議会を終えた日本共産党の大名美恵子村議は、「問題点が解明される説明はなく、現在調査中の回答ばかり。原電に原発を動かす資格はないといっそう実感。引き続き廃炉を求めていく」と語りました。

午前の一般質問で大名氏は、県と村が2月20日に行った原電への立ち入り調査内容を確認し、「調査中」を繰り返す原電の姿勢を批判。「事故の発生事実と対応が公表できない。これほど危険なことはない」と強調し、山田修村長に「村民の安全・安心のために、工事完成を待つことなく『再稼働中止』の意思表示をするべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月15日付より転載）