医療マイナ導入反対 江尻加那県議が討論 茨城県議会

茨城県議会第3回定例会は10月1日、総額77億6500万円の補正予算を含む、計29議案を原案通り可決して閉会しました。

最終日の討論に立つ江尻県議＝10月1日、水戸市

日本共産党の江尻加那県議は、補正予算に計上された医療分野へのマイナンバーカード導入には反対。
議案審議では、▽産業廃棄物最終処分場への新規搬入道路整備を請け負う共同企業体の入札における官製談合の疑念▽鹿島セントラルビル売却による資金管理形態の複雑化や貸し付け残金57億円の返済計画が示されないこと▽石岡土地改良区に貸し付けた残金の半額（7億8000万円）を返済免除にする権利の放棄─など、税金の使い方の問題を指摘しました。

議員提案の「防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進を求める意見書」では、国土強靭化基本法に基づく計画を前提とした内容には反対。
「不要不急の大型開発に予算を投入するのでなく、自然災害への対策、ライフラインの耐震化、被災者生活再建支援に予算を重点化するべきだ」と討論しました。

江尻氏は、茨城県商工団体連合会の「所得税法第56条廃止を求める意見書採択に関する請願」について、「前近代的な税制の見直しを国に求める意見書にぜひ賛成を」と賛成討論しました。

（「しんぶん赤旗」2024年10月5日付より転載。討論[要旨]はこちらから）