汚染水海洋放出問題 県は反対せよ 知事に共産党要請 茨城

東京電力福島第1原発汚染水の海洋放出問題で、日本共産党茨城県委員会と党県議団、市町村議員団は4月12日、大井川和彦知事に対し、国の海洋放出に反対し、当面の地上保管を継続するよう求める要請書を提出しました。県原子力安全対策課と漁政課が応対しました。

要請書を手渡す山中県議（中央）と地方議員ら=4月12日、茨城県議会

山中たい子県議は、「コロナ禍での水産品需要の減少が追い打ちをかけ、厳しい状況。このうえ海洋放出が強行されれば、漁業、水産加工業、観光業などへの打撃は計り知れない」と、海洋放出させないよう強く求めました。
県担当者は、「政府から方針決定と対策が正式に出され、説明を受けないと判断できない」と述べるにとどまりました。

県の漁業関係者も、強い憤りや危機感をあらわにしていますが、大井川知事は政府の方針を「注視していきたい」と述べるにとどまり、海洋放出に反対する意向を示していません。

参加者は、「『風評被害対策』など、お金を出せば済むなどと考えないでほしい。農業も漁業も生産者の誇りが奪われる。県として反対を貫いてほしい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月14日付より転載。緊急要請全文はこちらから）