東海第2原発再稼働の際の協定 事前了解周辺5市も 立地自治体以外で初

原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は3月29日、再稼働の際は事前に周辺5市の了解を得るとする安全協定を結ぶことで合意しました。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得た上で再稼働を進めてきましたが、周辺自治体にも了解を得ると定めたのは全国で初めて。

周辺5市は原発から半径30キロ圏内に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

原発の再稼働で、地元同意に関する法律上の規定はありません。新規制基準に基づき2015年8月、全国で初めて再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で九州電力は同市と県の同意を得ており、他の電力会社も地元同意の範囲を立地自治体と県に限定。避難計画の策定が必要になる周辺自治体からは不満も出ていました。

東海第2原発は1978年に運転を開始。東日本大震災で停止し、日本原電は14年、再稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請しました。今年11月に運転期限の40年を迎えるため、20年の延長も申請しています。30キロ圏内には約96万人が住んでいます。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年3月30日付より転載)


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