2議席絶対確保 3議席挑戦 北関東ブロック 塩川鉄也氏、梅村さえこ氏、大内くみ子氏

日本共産党は衆院比例北関東ブロック(定数19)で116万の得票を目標に掲げ、「2議席を絶対確保し、3議席へと挑戦しよう」と奮闘しています。
塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子元茨城県議の3氏を先頭に、総選挙勝利に向けた取り組みは広がっています。

(井上拓大)

塩川鉄也氏 野党の連合政権つくろう

臨時国会が事実上閉会した12月4日の夕方。塩川衆院議員は埼玉県浦和駅前で演説し、国会では新型コロナウイルス対策でPCR検査強化を求め、政府を動かしてきたことを紹介するとともに、菅政権の日本学術会議への人事介入を批判。
「今度の総選挙では野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で新しい野党の連合政権をつくりましょう」と力を込めて訴えました。

塩川氏は衆院議員7期20年。米軍・自衛隊の基地機能強化やオスプレイ訓練に反対する運動を、住民と連携しながら続けています。
11月28日には埼玉県狭山市で開かれた、入間基地所属の自衛隊機墜落事故(1999年)を風化させないための集会に出席し、入間基地では敵基地攻撃能力保有につながる電子作戦部隊の強化の動きがあることを報告しました。

集会に参加した埼玉県平和委員会・二橋元長代表理事は、「塩川議員は、米軍や自衛隊の実態を明らかにしてくれ、われわれと運動の方向についても議論を続け、運動の先頭に立ってくれる。なくてはならない人です」と言います。
「安倍政権から続く『戦争する国づくり』を止めるために引き続き力を発揮してもらいたいし、さらに共産党の議席が増えるために一緒に頑張りたい」とも話しました。

梅村さえこ氏 子どもの権利条約を隅々に

「コロナ禍でストレスを抱える子どもの声をおとなが拾えるように、子どもたちの人権を守ることに全力を尽くし、少人数学級を実現してほしい。梅村さんには確かな力があります。絶対、国会に行って」(保育士・46歳)

こうした期待を受け梅村前衆院議員は宣伝や対話活動にフル回転です。
11月29日には、さいたま市内でのつどいで、若者らとコロナ禍での生活不安や社会・政治への願いについて語り合いました。

「戦争をなくす」「子どもたちを苦しめる競争社会をなくす」との思いで、共産党に入り活動を始めたと話した梅村氏。
「国会に戻ったら、子どもの権利条約を社会の隅々に定着させたい。子どもたちの個性や多様性を認め合う学校の在り方をつくりたい」、「日本の子どもの自殺率はギリシャの5倍。こんなに経済的に豊かな日本で、不幸を感じている子どもがたくさんいるなら、何のための経済かと考えてしまう。子どもの立場に立ち、意見を聞く政治を、政権交代して実現したい」と熱く語りかけました。

大内くみ子氏 格差社会ただし人間らしく

大内氏は、40年の地方議員の経験があります。1995年に茨城県議となって初めて出された議案は感染症に対応する保健所の統廃合で、この計画に反対したのは大内氏1人でした。

大内氏は12月5日の群馬県高崎駅前での演説で、「コロナ感染防止のために、PCR検査の拡充が必要です。そのために、国に責任を果たさせましょう。弱い立場の人にこそ政治の光を、格差社会をただして人間らしく生きられる社会を目指して、52年の共産党員人生をかけて頑張ります」と訴えました。

11月13日に茨城県鹿嶋市内をまわった宣伝では、鹿嶋市議会で共産党や社民党などと共同する田口茂市議(無所属)が大内氏にずっとつきそい、応援の演説をしました。
田口氏は、秘密保護法と学術会議への人事介入をあげて次のように言います。「情報を管理し、批判する人の言論を封じ込めようとするなんて戦前のようで恐ろしい。政権交代のため共闘を大事にする共産党が伸びてほしい」

つどいや宣伝 各県で活発に

北関東ブロック地域の各県の日本共産党の活動は活発化しています。栃木県では多くの地方議員が宣伝活動に参加。群馬県では後援会員を増やす取り組みやつどい開催に力を入れています。

埼玉県北本市の西石戸支部は、誰でも手軽に演説できるようにと11月からハンドマイク宣伝を開始しました。最初は2人での宣伝でしたが、参加者は増え、これまで5人がマイクを握っています。
西石戸支部長は、「学術会議問題などあまりにもひどい政治で言いたいことがいっぱいある。それを市民に伝えたいし、総選挙で市民の皆さんと新しい政治をつくりたい」と話しました。

埼玉県では、11月中旬に梅村氏の演説を聞いた女子大学生(25)が入党する例も生まれています。この女性は「ずっと共産党が大好きだった。特に最近、ジェンダー平等社会をつくる活動に力を入れていることにうれしく感じています。比例予定候補者の半分以上が女性というのもすごい。党員としてジェンダー問題の活動に取り組みたい」と語っています。

(「しんぶん赤旗」2020年12月7日付より転載)

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