災害警戒区域に施設建設を強行 業者社長 県の「大使」に 茨城県議会委 山中たい子議員追及

3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、筑波山の土砂災害警戒区域内に太陽光発電施設の建設を強行した業者社長が橋本昌知事から県の魅力などをPRする「いばらき大使」を委嘱されていたことが分かりました。
日本共産党の山中たい子議員がとりあげたもの。
施設の建設現場は筑波山のふもと、つくば市沼田地区内の一角。
土砂災害警戒区域内に位置していますが、森林の伐採面積が1ヘクタール未満だったことから、法的には市への届け出だけで着工できました。
この施設を含めた複数の太陽光発電施設計画について、筑波山麓区長会や温泉旅館協同組合などが反対の署名運動を展開。
つくば市議会も「反対」を決議しています。
山中議員は、「再生可能エネルギーの導入・普及は推進するべきだが、住民の安全にかかわる重大問題」と指摘し、「災害を防止するには、1ヘクタール未満の森林伐採も規制を」と主張。
業者社長に「いばらき大使」を委嘱した橋本知事の責任を追及しました。
橋本知事は、「地元住民からは不安の声があがっている」と認め、「土砂の流出対策などを事業者に強く申し入れる」と答弁。
業者社長から「いばらき大使を辞退したい」との意向が伝えられていたことを明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年3月26日付より転載）