医療・福祉充実 東海第2原発廃炉 共産党茨城県委員会、県に予算要望

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月20日、来年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事あてに「重点要望書」を提出しました。

山中たい子県議、江尻加那県議、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）、田谷たけお県副委員長（衆院茨城6区予定候補）が参加し、小善真司副知事が対応しました。

要望事項は、新型コロナウイルス対策をはじめ、医療・福祉・介護の充実、中小企業や地域農業への支援、防災・老朽化対策を中心にした公共事業への転換、東海第2原発（東海村）の廃炉など、328項目です。

山中県議は、高すぎる国民健康保険税の引き下げを要求。
「知事会でも公費投入での負担軽減を求めている。均等割を改めさせるなど具体的な改善をお願いしたい」と求めました。

江尻県議は、茨城県が全国一の太陽光発電量を誇る一方、森林破壊など乱開発が問題になっているとし、県ガイドラインの徹底を要求。
「時代に逆行する石炭火力発電所（ひたちなか市）の新増設を認めないよう求めたい」と述べました。
上野氏は、東海第2原発の再稼働に対し、「県民世論の6～7割は反対している」と述べ、廃炉を迫りました。

小善副知事は、「日頃の活動をふまえられた要望だと思う。各部局に伝え、議会での議論と並行して検討させていただきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月21日付より転載。要望書全文は江尻県議のWebをご覧ください）