原発事故時 避難ムリ 東海第2廃炉へ 茨城大集会

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の廃炉を求め、「STOP！東海第2原発再稼働いばらき大集会」（大集会実行委員会主催）が8月23日、東海村で開かれ、約600人が参加しました。

主催者を代表し、小川仙月氏は「地域の安全を客観的に見るのが村長だ」と指摘し、東海第2原発の再稼働は必要だと表明した東海村の山田修村長を批判。「（原発推進の）暴走は立ち止まる必要がある」と訴えました。

茨城県生活協同組合連合会の鶴長義二会長理事は、「事故が起こればコントロールできないのが原発。避難は到底不可能で、再稼働は中止すべきだ」と訴え。宮嶋謙かすみがうら市長、中島栄美浦村長、村上達也元東海村長が廃炉に向けた連帯を呼びかけました。

東海第2原発運転差し止め訴訟団の大河陽子弁護士が講演。国が、原発事故時に住民が家屋などにとどまる「屋内退避」を前提にしながら、県が地震被害で約3万～4万棟もの家屋倒壊を想定していると指摘し、「住民が避難できないまま、放射性物質にさらされる計画になっている」と強調。避難経路の渋滞や避難先の駐車場不足が懸念されるとし、「避難も屋内退避もできないことが容易に想定される」と述べました。

集会後に参加者らはデモ行進し、日本共産党の江尻加那県議、大名美恵子東海村議ら県内の党議員が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月24日付より転載）