PCR検査 国が財政支援を 共産党茨城県委員会と塩川鉄也氏・梅村さえこ氏が厚労省に要請

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月19日、新型コロナウイルス対策や公立・公的病院の統廃合中止などを求め、厚生労働省に要望しました。

省庁交渉に臨む江尻県議、山中県議、塩川衆院議員、梅村氏、大内氏、田谷氏ら（右手前から）=11月19日、衆院第2議員会館

塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子県副委員長（以上、衆院北関東比例予定候補）、田谷たけお県副委員長（茨城6区予定候補）、山中たい子県議、江尻加那県議をはじめ、県内の地方議員が参加しました。

参加者は、医療機関や介護・福祉施設などでPCR検査が定期的に受けられる体制づくりを要望。
笠間市議団は、笠間市が独自に市民3,700人を対象に検査（1万8000円の自費負担）を呼びかけているものの、実施が1人にとどまっているとし、国の財政支援を求めました。

厚労省の担当者は、「感染症法にもとづく行政検査を優先する」とし、医療・介護等従事者の検査への財政支援については回答を避けました。

また、国が「地域医療構想」で公立・公的病院の統廃合や病床削減を掲げていることに対し、参加者は、「感染症対策で公立・公的病院が大きな役割を果たしている。『構想』は感染症の対応を反映・想定していない。撤回すべきだ」と要求。

厚労省の担当者は、「あくまで地域で議論を尽くしてもらうべきもの。地域の実情をふまえ、病院のあり方を検討してほしい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月20日付より転載）