茨城県議会 コロナ補正予算可決 山中たい子議員、医療機関の減収補填要求

茨城県議会臨時会は7月29日、新型コロナウイルス対策強化のための追加の補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。

予算規模は459億4700万円。医療従事者や介護・障害福祉施設などの職員に、最大20万円を支給する慰労金制度に116億2000万円を計上しました。

このほか、医療機関や薬局での消毒など感染防止対策への補助、重点医療機関での空床補償など医療提供体制の整備に162億5100万円を盛り込みました。

28日に行われた議案質疑で、日本共産党の山中たい子議員は、医療機関への財政支援や直接の減収補てんを要求。
コロナ禍の下で生活基盤を支えてきた保育士や、学童クラブ支援員に対する県独自の慰労金の支給を提案しました。

大井川和彦知事は、医療機関への減収補てんは国が打ち出すべきものと述べ、「全国知事会と連携して国に支援策の拡充を強く要望する」と答弁。
慰労金支給をめぐり、国の交付金活用の対象に「保育所等を含めるよう引き続き要望したい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2020年7月31日付より転載。山中議員の質問・答弁はこちらから