皆保険守れ・賃上げ必要 党茨城県委員会 県医師会などと懇談
日本共産党茨城県委員会は4月2日、小池晃副委員長を迎えて開く演説会（4月20日）の案内で、県医師会やJA県中央会、県商工会連合会など17団体を訪問し、懇談しました。
訪問は、田谷武夫県委員長、大内久美子県議、江尻かな水戸市議（県議予定候補）らが行いました。
茨城県医師会の役員と懇談する江尻市議、田谷県委員長、大内県議（右から）=4月2日、水戸市
県医師会では、消費税増税の影響とともに、環太平洋連携協定（TPP）で国民皆保険制度が崩されることが懸念され、引き続き反対運動にとりくんでいることが話されました。
このほか、「消費税増税分を転嫁できるか心配だ。地域で消費が増えないといけない。大事なのは賃上げだ」（商工会連合会）、「水戸市内でも老舖の小売店などが心配だ」（県信用保証協会）など消費税増税を懸念する意見が聞かれました。
江尻市議は、年収200万円に満たない人が増えていることや、学費の負担で借金までする親世代の大変さも話しながら、「増税を許さない声を上げるとともに、賃上げを中小企業まで広げるためには、最低賃金を引き上げることが必要です」と政治を変えるために奮闘する思いを語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年4月5日付より転載）