医療用品の確保を 共産党が県医師会に聞き取り 茨城

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は5月13日、新型コロナウイルス対策をめぐって県医師会（諸岡信裕会長）と懇談しました。
県が、12日の県医師会の会合で感染防止対策などについて説明したことを受けて行われたもの。江尻善壽事務局長が対応しました。
山中県議は、地域医療を支えて感染拡大防止に尽力する県医師会の取り組みに謝意を示した上で、医療従事者への危険手当など、十分な保障を求めていきたいと強調しました。
江尻事務局長は、医師会が県の要請で鹿嶋市に設置し、鹿行地域5市と医師会が費用を負担することになっているPCR検査センターについて、県としての財政負担を要望。
各地でセンターの設置が求められる下で、「医師や看護師をどれだけ確保できるかが大きい」とし、不足している医療用ガウンやフェイスガード、ゴーグルなどの資材について、「スムーズに手に入る状況になってほしい」と話しました。
江尻県議は、県内の保健所や病院が統廃合する中、「感染拡大で医療現場のぜい弱性があらわになった」と指摘。
県に対して、医療機関への十分な財政的支援を求めていきたいとのべました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月14日付より転載）