感染対策実態を交流 共産党茨城県委員会が議員会議

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本共産党茨城県委員会は4月4日、地方議員を集めた緊急議員会議を開き、県内各地で共産党に寄せられている実態と対策について交流しました。

山中たい子県議は、クラスター（集団感染）が発生したつくば市内の福祉施設が、介護士不足で入所者の対応に困難を極めているとの声を紹介。
入院を保健所が一律手配していることで、感染者が施設にとどまる状況になっている可能性があると指摘し、「支援を求めていくことが必要」と話しました。
水戸市の中庭次男市議は、毎年2月から3月にかけて開かれる「水戸の梅まつり」の来場者が、例年の半分以下にあたる20万人に落ち込み、ホテルや売店などの売り上げが大幅に減少していると指摘。
水戸市のアンケートに答えた旅館業のうち、74%が「4割以上売り上げが減少した」と回答するなど、実態が報告されました。
参加者らは、現場の実態把握につとめるとともに、子どもの学習環境の整備や、自治体に補正予算を組むなど支援体制を求めることを確認しました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月8日付より転載）