観光業 ホテル苦境 関連業者にも波及 直接補償が急務 茨城・大洗町
例年、県外からの観光客でにぎわう茨城県大洗町。新型コロナウイルスの影響で観光客が激減しています。
日本共産党の大内久美子党県副委員長と菊地昇悦町議は4月5日、町内をめぐり、地元の観光業界と懇談しました。
大洗ホテルの支配人と懇談する大内氏、菊地町議（左から）=4月5日、茨城県大洗町
「宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。自粛要請で観光業が痛手を被り、ダメージはだいぶあります」。
そう漏らすのは、「大洗ホテル」の菊地淳一支配人。
企業研修などの団体予約、海外からのインバウンド（訪日外国人旅行者）の宿泊が軒並みキャンセルになり、ゴールデンウイーク以降の団体予約も「ほぼない」と話します。
「3月の売り上げは昨年の同時期に比べて50%減。4月の売り上げは昨年の2割にとどまる見込みです」。
酒類を扱う関連業者などにも影響が広がっているとし、ホテルで働く従業員についても、「雇用は守っていきたい。助成金などを使いながらやっていく」と語ります。
大内氏と菊地町議は、大洗町の地域経済を支える観光業の役割にふれた上で、営業損失への直接補償など、必要な支援の実施・拡充に向けて取り組みたいと述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月7日付より転載）