新型コロナウイルス問題 内定取消、子育て中失職を採用 陶芸家へも支援 笠間市

茨城県笠間市議会は4月9日、臨時市議会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、内定取り消しとなった市内在住者らの雇用対策を盛り込んだ、市独自の経済支援策を可決しました。
また、毎年春の大型連休中に行われ、大勢の人で賑わう陶器市「陶炎祭」（ひまつり）の延期への対応として、笠間焼の作家らへの無利子の貸付金制度設立も決めました。
雇用対策は、新型コロナウイルスの影響による内定取り消しのほか、0歳から高校生までの子育て中で、業務縮小により雇用が取り消しとなった市内在住者を対象に3カ月間、会計年度任用職員に採用するというもの。
20人程度の採用とし、最大6カ月間の雇用期間で、市内企業を紹介するなど就職支援を行うとしています。
陶炎祭延期への対応は、直近の陶炎祭出店時の売上金額の2分の1以内の事業主を対象に、50万円を上限とする貸付金制度を設けるもの。
昨年の陶炎祭では、市内外約230の事業主が出店。
市の担当者は、延期による事業主の経済損失は約2億円に上ると明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月10日付より転載）