新型コロナウイルス問題 県は実態把握を 県バス協会、ハイヤー・タクシー協会と懇談 共産党
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本共産党の江尻加那県議と上野高志党県副委員長は3月25日、水戸市の県バス協会と県ハイヤー・タクシー協会を訪れ、懇談しました。
県バス協会の担当者と懇談する江尻県議、上野氏（右から）=3月25日、水戸市
県内では、25日時点で10人の感染者を確認。両協会は24日、中小企業に対する金融機関への返済猶予などを県に要請しました。
県バス協会の担当者は、学校行事の延期で深刻な影響が出ているとし、キャンセル料がもらえない場合がほとんどで、3月だけでも約4億円の損失が出ていると指摘。
「廃業という話も出ている」とし、無利子融資や雇用調整助成金の迅速な審査、マスクや消毒液の提供を求めました。
県ハイヤー・タクシー協会との懇談では、担当者が「売り上げが前年度比で半分まで落ち込んでいる所もある」と実態を紹介。
自動車税など、県税納入について県の支援を求めました。
江尻氏は、県の対策では損失補てんの上乗せや中小企業への助成金制度がないとし、「県がしっかり実態把握を行い、融資以外の対策も求めていきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月27日付より転載）