学力テスト中止を 新婦人が県に要請 茨城
新日本婦人の会茨城県本部（河野恭子会長）は3月25日、県に対し、「子どもたちの学習権を保障し、県の学力テストを中止すること」、「収入激変世帯の教育を受ける権利を保障し、授業料減免措置を」の要望を提出し、懇談しました。
小中高校生の子どもを持つ5人の母親が参加しました。
参加者は、「ジンベエザメ展示よりも保健所を増やし、公立公的病院の再編統合計画の中止を」、「空き教室を利用して少人数学級に。新型コロナウイルスでの学校再開ガイドラインで学校現場は大変な状況になる。緊急に先生をふやして」と求めました。
また、輸入小麦を使った給食パンから農薬（グリホサート）が検出されたことを受け、「農業県の茨城県は、県産小麦で給食パンをつくってほしい」と要望しました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月28日付より転載）