新春宣伝 野党連合政権で安倍政権を終わりに 茨城

茨城県内各地の日本共産党は、新年の幕開けからさっそく宣伝などに取り組み、市民に向けて「野党連合政権の実現で新しい政治をつくろう」と訴えました。

日本共産党茨城県委員会は1月4日、JR水戸駅南口で新春街頭宣伝を行い、田谷武夫県委員長、江尻加那県議、大内久美子党県副委員長、稲葉修敏党県書記長らが訴えました。

訴える大内氏、江尻氏、稲葉氏、田谷氏

訴える大内氏、江尻氏、稲葉氏、田谷氏(左から)=1月4日、JR水戸駅南口

田谷氏は、「桜を見る会」問題やカジノ汚職をめぐり安倍政権を批判。
「市民と野党の共闘をさらに広げ、野党連合政権の実現を」と訴えました。

「明日の暮らしに希望と安心のある社会に」と呼びかけた江尻氏は、今年が東海第2原発の再稼働を許さない正念場の一年になると指摘。
東海第2原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定に向けて、今月から署名運動が始まると述べ、「原発のない安全な茨城を子ども達に残そう」と訴えました。

大内氏は「希望が持てる新しい政治を切り開く年にしよう」と訴え、稲葉氏は「消費税率を5%に引き下げて、暮らし優先の政治を実現しよう」と呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2020年1月7日付より転載)