消費税増税に警戒感 商工・福祉団体と懇談 党茨城県委と党県議団
消費税増税をめぐり県商工会連合会の担当者と懇談する（左から）大内参院茨城選挙区予定候補、江尻県議＝5月8日、水戸市
日本共産党茨城県委員会と同県議団は5月8日、安倍政権が今年10月に強行を狙う消費税の増税をめぐり、県内の商工・福祉38団体と懇談しました。大内くみ子参院茨城選挙区予定候補と江尻加那県議が参加しました。
このうち、茨城県商工会連合会との懇談では、朝比奈典功事務局長が対応。朝比奈氏は、働く人の賃金が上がらず、消費者や事業者の中に増税に対する警戒感があるのではないかと述べ、「小さいお店も多く、複数税率など複雑な仕組みを理解してもらうのは難しい。増税の影響は大きいと思う」と話しました。
大内、江尻両氏は、消費税増税は景気をさらに冷え込ませると指摘。「今からでも増税中止の声を」と呼びかけ、消費税に頼らない税制改革を示す、共産党の政策を紹介しました。
懇談では、5月25日に藤野保史衆院議員を迎えて水戸市で開かれる共産党演説会へのお誘いも行いました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月10日付より転載）