対テロ施設説明せず 東海第2原発 全員協議会で日本原電 東海村議会

茨城県東海村で5月13日、全員協議会が開かれ、原子力事業者が2019年度の事業計画を説明しました。
核燃料サイクル工学研究所の鈴木徹副所長が、今年1月に発生した放射性物質の漏えい事故をめぐり、原因と対策について説明。核燃料物質が入った貯蔵容器をグローブボックスから取り出す際、容器を覆う樹脂製の袋が、熱溶着装置に接触し穴が開いたためだと述べ、「現場の教育訓練などを実施し、安全意識の向上を図り再発防止に取り組む」と話しました。
東海第2原発をめぐっては、事業者である日本原子力発電の担当者が説明。廃炉が決まっている東海原発について、廃棄物を収納する容器の使用などの決定に時間を要するなどとして、廃炉措置の終了予定を当初より5年遅い2030年度に延期すると説明しました。
質疑応答では、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「（期限の）2023年に間に合わないのではないか。（工事を）いつ始めいつ終わるのか」との質問が上がりましたが、「他社の状況把握に努めており未定だ」との答弁にとどまりました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月14日付より転載）