新・水戸市民会館建設計画の白紙撤回を 「市民の会」が知事に申し入れ

水戸市で320億円を投じる新市民会館建設が計画されている問題で2月21日、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」（「市民の会」、田中重博共同代表）は、大井川和彦茨城県知事あてに計画の撤回などを申し入れました。日本共産党の江尻加那県議が同席しました。
計画をめぐっては、立ち退きに応じない地権者については、土地の権利変換に必要な土地調書と物件調書を市が独断で作成するなど、多くの問題が生じています。
申し入れでは、現地調査をしないまま調書が作成されていることへの説明とともに、県として市に対し事業の白紙撤回をさせるよう求めました。
立ち退きを迫られている洋服店主は、「同じ地区に70年以上住み、店は100年の歴史がある。立ち退けば住む場所もなくなってしまう」と訴えました。
田中共同代表は、「市民会館の問題が、居住権や営業権など人権侵害に発展している。計画を知事は認可すべきでない」と述べ、市への適正な指導と計画の差し戻しを要望しました。
県の担当者は、「市が手続きをきちんと取っているか、法律に基づいてしっかり見ていきたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月6日付より転載）