声上げ増税ではない道を 「重税反対」各地で行動
第47回重税反対全国統一行動（同行動実行委員会主催）が3月11日、全国560カ所でとりくまれました。
統一行動に呼応して、各地で集団申告や集会、デモ行進などが取り組まれました。
集会やデモ行進では、参加者が「消費税10%への増税はやめろ」「安倍政権を退陣に追い込もう」とアピールしました。
1,700人が集団申告 茨城
茨城県内では、県商工団体連合会や農民運動県連、年金者組合などの会員、組合員ら約1,700人が各税務署に集団申告しました。
申告に先立ち、税務署管内ごとに集会を開催しました。
「消費税増税やめろ」「戦争法は廃止しろ」などの唱和を響かせ、税務署に向かう参加者=3月11日、日立市
日立市で開かれた集会では、日立民主商工会の西村福司会長が「営業と暮らしを壊す消費税増税はやめさせよう」と主催者あいさつ。
県北農民センターの堀江鶴治代表は、TPP関連法案阻止、東海第2原発の再稼働反対などを訴えました。
参加者らは、「消費税の増税はやめろ」「原発はいらない」「戦争法は廃止せよ」などと唱和し、税務署までデモ行進しました。
農業壊すTPP、増税 茨城・農民
茨城県南地区の重税反対行動が龍ケ崎市内の公園で開かれ、消費税増税や環太平洋連携協定（TPP）に茨城農民連の会員が怒りの声を上げました。
10ヘクタールの稲作と植木栽培をする男性（72）は、「4年前には60キロ1万4000円していた米価は、1万円程度に下がっている。農薬や肥料などは消費税分が高くなる。10%に増税されたら、所得が減るだけだ」と話します。
茨城農民連の岡野忠会長は、「市場で決まることが多い農産物は、消費税分を農家が負担することになる。TPPを阻止しなけれぱ、農業の後継者がますますいなくなる」と話し、「ストップTPP」を掲げました。
連帯あいさつする小林きょう子氏=3月11日、龍ケ崎市
日本共産党の小林きょう子県TPP・農業対策部長（参院選挙区予定候補、元県南農民組合事務局長）が連帯あいさつしました。
（「しんぶん赤旗」・「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年3月12日付より転載）