茨城県議会第4回定例会開会（10/29～11/14） 原発施設課税条例など提案
茨城県議会第4回定例会が10月29日に開会されました。会期は11月14日までの17日間。県議選にともない、通常より1カ月早い開会となります。
提出議案は、条例その他24件、補正予算に関わるもの2件、報告1件の計27件です。
提出された主な議案は、県内に立地する原子力施設への課税を図る核燃料等取扱税条例の制定など。核燃料等取扱税について日本共産党県議団はこれまで、原発推進、再稼働につながるとして反対してきました。
また、「県立あすなろの郷」（障害者支援施設）や、「県立児童センターこどもの城」など15件の指定管理者の指定が提案されました。
議案説明に立った大井川和彦知事は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発について、「国の原子力規制委員会で運転期間延長認可について審査が継続されているところ」とし、再稼働問題に対し明言を避けました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載）