東海第２廃炉決断を　知事に山中議員迫る　茨城県議会

6月7日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ち、原発推進論者がふりまいてきた「安全、安い、クリーン」論が崩壊していることを説き明かし、大井川和彦知事に、日本原電が20年運転延長を申請している東海第2原発（東海村）の廃炉を決断するよう迫りました。
大井川知事は「原発は低コストでクリーン」などと国の調査会が示した試算などを示し、「県民の意見にしっかりと耳を傾けていく」などと繰り返しました。
再質問に立った山中議員は「国の言い分を聞いているのではない。東電から財政支援を受けなければならない原電に再稼働する資格も能力もない」と断じました。同知事は「東電の経営体質にはコメントする立場にはない」と答弁を避けました。
大井川知事が保健所数を現在の12カ所から9カ所に再編し、その実施時期を来年4月にする案を保健所再編検討懇話会に提示していることについて、山中議員は、「『選択と集中』に名を借りた『行政改革』であり、住民サービスを削ることにほかならない」と批判しました。
大井川知事は同懇話会委員から「住民サービス水準の低下を招くとの指摘もいただいた」と認めつつも、保健所の再編を強行する考えを示しました。
山中議員はこのほかに▽無駄な水源を開発する霞ケ浦導水事業などからの撤退▽つくば特別支援学校の過密解消ーなどを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月9日付より転載）