昇格差別の事実明らか　原子力機構相手の訴訟　水戸　支援する会が総会

日本原子力研究開発機構を相手取り、組織統合前の動燃の時代から続いている昇格（賃金）差別の是正を求める裁判を水戸地裁でたたかっている原告6人を支援する「動燃から続く不当差別是正訴訟を支援する会」の第3回総会が7月22日、水戸市内で開かれました。
この裁判は、1996年1月に怪死した動燃総務部次長＝当時＝の西村成生氏が所持していた資料（西村メモ）を原告側が入手し、分析したところ昇格差別の事実が裏づけられたとして提訴しているもの。メモには差別する目的で警備公安警察と連絡を取り合い、労働者の身辺を探っていた様子が生々しく記されていました。
原告側弁護団の瀬川宏貴弁護士が裁判の現状を報告。▽被告から提出された賃金データをみると、原告4人を含む12人が他の同期同学歴の労働者よりも隔絶して賃金が低い▽「敵性判定表」による当局の敵視対象者と差別を受けた労働者が結びつく▽敵性が最も高い「A」判定を受けた労働者はほぼ例外なく本給などを著しく低く留め置かれたと－などと指摘。今後の課題も明らかにし、裁判闘争へのいっそうの支援をよびかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月25日付より転載）