「滞納処分対策会議」発足　納税者の権利と命守る　茨商連

茨城商工団体連合会（茨商連）は6月3日、水戸市内で第38回定期総会を開き、市町村税や個人県民税、国保税の未納者に強権的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを容赦なく強行している茨城租税債権管理機構の不当性を告発し、納税者の権利と命を守る組織「茨城滞納処分対策会議」（仮称）を発足させる方針を採択しました。
同機構は税の滞納整理を目的に設立され、2001年度から業務を開始しました。回収困難な地方税を市町村から移管された同機構が取り立てるというシステムです。
同機構は、未納者を「納税意識が希薄」と一方的に断定し、「払いたくても払えない」という実情を無視。滞納整理として、未納者の仕事先まで押しかけ、「ここで全額払え」「無理ならば所長（上司）のおまえが払え」などと脅迫する事例が報告されるなど、強権的な手法の問題点が指摘されています。
同機構の廃止を求めている茨商連や農民連などの民主団体、日本共産党には徴税攻勢を受けた住民からの相談が続いています。
（「しんぶん赤旗」首都圏2018年6月8日付より転載）