茨城県内44自治体の半数 非正規職員4割超え 茨城労連が調査

茨城県内44市町村のうち22自治体で非正規職員の割合が4割を超えていることが茨城県労働組合総連合(茨城労連、白石勝巳議長)が実施したアンケート調査で分かりました。このほど発表したもの。

調査結果によると、昨年12月1日現在、県内44市町村の職員総数(病院・消防関係を除く)は3万4532人。そのうち正規職員は2万256人で、非正規職員は1万4276人でした。職員総数の41・3%を非正規職員が占める計算です。

非正規職員の割合が4割を超えた自治体は県内全44市町村の半数の22にのぼっています。そのうち5割を突破していた自治体は、守谷(52・1%)、つくば(51・5%)、神栖(51・2%)、牛久(50・6%)の4市ありました。

また、非正規職員の平均時給は835円。1000円にはほど遠い状況です。

調査結果について、茨城労連は「公務の職場も人手不足が深刻化している」と分析。「賃金や労働条件を改善しなければ公務・公共サービスを保障する雇用の確保・継続はできない。非正規労働者の正規化、賃金や労働条件の改善に取り組んでいく」とコメントしています。

(「しんぶん赤旗」地域発2018年6月7日付より転載)


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