茨城県内44自治体の半数　非正規職員４割超え　茨城労連が調査

茨城県内44市町村のうち22自治体で非正規職員の割合が4割を超えていることが茨城県労働組合総連合（茨城労連、白石勝巳議長）が実施したアンケート調査で分かりました。このほど発表したもの。
調査結果によると、昨年12月1日現在、県内44市町村の職員総数（病院・消防関係を除く）は3万4532人。そのうち正規職員は2万256人で、非正規職員は1万4276人でした。職員総数の41・3％を非正規職員が占める計算です。
非正規職員の割合が4割を超えた自治体は県内全44市町村の半数の22にのぼっています。そのうち5割を突破していた自治体は、守谷（52・1％）、つくば（51・5％）、神栖（51・2％）、牛久（50・6％）の4市ありました。
また、非正規職員の平均時給は835円。1000円にはほど遠い状況です。
調査結果について、茨城労連は「公務の職場も人手不足が深刻化している」と分析。「賃金や労働条件を改善しなければ公務・公共サービスを保障する雇用の確保・継続はできない。非正規労働者の正規化、賃金や労働条件の改善に取り組んでいく」とコメントしています。
（「しんぶん赤旗」地域発2018年6月7日付より転載）