旧動燃差別 ２原告も低い給与 水戸地裁で口頭弁論
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の労働者6人が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている民事訴訟の第11回口頭弁論が11月2日、水戸地裁（河田泰常裁判長）で開かれました。
この裁判は、旧動燃当局が警備公安警察と一体になって労働者の身辺を探り、職場の安全確保などを求めてきた労働者を「非良識派」などと敵視。原告が昇格差別などの不当な扱いを受けたとして、その是正を訴えているもの。
この日の口頭弁論で、ことし3月に追加提訴した原告2人について、原告側代理人の山添健之弁護士が、被告側から提出された原告と同期同学歴就職者の給与データを解析した結果を示し、先に提訴した4人と同様に本給が最低の水準に抑えられていることを指摘。「原告以外でも組合活動をしていた人は低く抑えられていた」と述べました。
次回口頭弁論は2月1日午前11時から。
（「しんぶん赤旗」地域発2017年11月5日付より転載）