東海第２原発運転延長申請へ　福島第１原発と同じ沸騰水型　原電

日本原子力発電が、来年11月に原則40年の運転期限を迎える東海第2原発（茨城県）について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針であることが10月27日、明らかになりました。周辺自治体との調整状況なども踏まえ、近く正式に決定するとしています。
東海第2原発は出力110万キロワットで1978年11月に運転開始。これまで延長が認められたのは関西電力の高浜原発1号機、2号機と美浜原発3号機（いずれも福井県）の3基。東海第2原発の延長が認められれば、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で初めてとなります。
東海第2原発は東日本大震災の津波で、非常用発電機1基が故障し、残る2基の非常用発電機で原子炉を冷やすなど「あわや大惨事」の事態になった被災原発です。
現在停止中で、再稼働の可否に関する規制委員会の公開審査が10月26日に終了しました。同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針で、規制委員会は審査書案の取りまとめに入ることになりました。
日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の７８０億円から１８００億円に増え、２０２１年３月までに工事を完了させる見通しを明らかにしました。防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだといいます。
来年11月に運転期限を迎える東海第2原発が運転を延長するには規制委員会の認可を得る必要があり、延長申請の締め切りは11月28日。
事故時の避難計画策定が義務づけられた、東海第2原発の半径30キロ圏内には約100万人が居住。計画策定は現実的ではないと指摘されています。
（「しんぶん赤旗」社会面2017年10月28日付より転載）