東海第２原発　運転延長申請中止求める　原電に党と「考える会」

日本原電が茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を申請する方針を固めている問題で、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と「県原発を考える会」（中村敏夫会長）は11月9日、同社に運転延長申請を中止し、廃炉にするよう要請しました。
同原発は来年11月で運転開始から40年を迎え、老朽化しているうえに、東日本大震災の激しい揺れと津波を受けて被災。半径30キロ圏内には約100万人が居住するという人口密集地域内に立地しており、危険性が指摘されています。
同原発の再稼働をめぐっては、同村とその周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が事前了解について、同村と同等の発言権を周辺5市が持てるよう原電側に協定の見直しを求めています。
この日の要請には日本共産党の県議、市町村議、「考える会」の役員ら計約30人が参加。応対した東海事業本部地域共生部の高島正盛部長代理に要請書を手渡しました。
原電側は「福島第1原発の事故は残念」「安全対策をとっている」などと力なく繰り返しました。
一行は運転延長申請の中止をあらためて要求するとともに、要請に関する面談時間をわずか15分と一方的に区切った原電側の不誠実な姿勢を戒めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月10日付より転載）