新市民会館問題考える 「明るい会」が学習会 茨城・水戸

水戸市が計画している新市民会館の建設問題を考える学習会がこのほど開かれ、約60人が参加しました。
「明るい水戸市をつくる会」と日本共産党水戸市議団が共催したもの。
講演した区画整理・再開発対策全国連絡会議の遠藤哲人事務局長は、「再開発事業は利権まみれ」と指摘したうえで、強制力のある行政処分権のフル活用で再開発事業を推しすすめ、そこに公的施設を導入している全国各地の例を紹介しました。
事業に当たっては、施策の優先順位や財政計画などを十分に検討する必要性を強調。
「市民が運動にとりくみ、しっかりした論陣を張ってほしい」と呼びかけました。
新市民会館の概要を説明した田中真己市議団長は、地権者の特定企業を優遇するものと批判。
大ホールの客席数や巨額の事業費・維持費について、「身の丈に合わない」と述べるとともに、専用駐車場が300台分しかないことも指摘し、「市民会館は必要だが、現計画は予定地を含めて白紙に戻し、見直すべきだ」と強調しました。
学習会では、新市民会館計画の白紙撤回を求める署名運動が提起されました。

新市民会館計画

市庁舎と隣接していた旧市民会館（大ホール1,000席、会議室なども併設）が東日本大震災で被災して使用不能になり、再開発事業方式で中心市街地の泉町北地区に移転整備しようというもの。
その規模は大ホール2,000席、多機能ホール500席。事業費は300億円とされています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年8月11日付より転載。詳しくは水戸市議団のWebをご覧ください）