県民生活最優先・原発は廃炉へ 鶴田氏勝利で県政刷新 茨城県知事選・8月10日告示

市民と6政党・団体 共同すすむ

茨城県知事選は8月10日告示(27日投票)されます。市民と野党の共同候補の鶴田まこみ氏(52)=日本共産党、新社会党、緑の党など6政党・団体推薦=と、現職の橋本昌氏(71)、新人で元経産省官僚の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦=の3氏による争いとなる見通しです。

“保守王国”といわれる茨城県で、広範な市民と6政党・団体が知事候補を共同して擁立して知事選をたたかうのは初めてです。

7月30日、つくば市で「鶴田氏を知事に」と開かれた「県政を変える大集会」には、会場いっぱいの1300人が集まりました。6政党・団体の代表や市民が次々とスピーチ。共産党の山中たい子県議団長は「仙台でも新潟でも、勝利を切り開いたのは、市民と野党が力を合わせた頑張り。茨城でも、ともにたたかえることは大変うれしい」と訴えました。

決意表明に立った鶴田氏も「原発から命を守り、大型開発優先の県政を変えます。ともに道をつくっていきましょう」と呼びかけました。

借金2兆1600億円

7期目を狙う橋本氏は、4選までは自民党の推薦を受けました。橋本県政は、巨額の血税を投入して常陸那珂(ひたちなか)港や茨城空港を建設し、不要な水を開発する霞ケ浦導水事業も推進。売れない工業団地や住宅団地を乱造してきました。その結果、一般会計当初予算案の2倍近い2兆1600億円余の県債残高(借金)を抱えるに至り、医療や福祉、教育などの県民生活に直結する予算を真っ先に削減対象としてきました。

今回、大井川氏を推薦する自民党県議らは6月議会で、「県内工業団地の売れ残り」や「住宅供給公社の破産」などの問題をとりあげ、橋本氏の責任を追及しました。しかし、橋本氏に大型開発を迫ってきたのは自民党自身です。

鶴田氏は、橋本氏はじめ自民推薦の歴代知事がすすめてきた大型開発優先の県政から、県民のくらし優先の県政への転換を力説しています。

運転延長阻もう

知事選では、来年11月で運転開始から40年たつ東海第2原発の20年延長運転を許すのかどうかも争点です。同原発は老朽化している上に、東日本大震災で被災し現在運転停止中です。運転中にも事故やトラブル続発で、30キロ圏内に暮らす約100万人に実効性ある避難計画策定は困難視されています。

鶴田氏は、廃炉を主張し「知事になったら東海第2原発の20年運転延長阻止を最初の仕事にしたい」と訴えています。

原発の再稼働について議会答弁で「国が総合的に判断すべきだ」と“国まかせ”の姿勢に終始してきた橋本氏は、ここにきて「安全性と避難体制の実効性が確保できなければ、再稼働は認められない」などと言い始めましたが、「20年運転延長反対」「廃炉」は明言していません。大井川氏は「徹底した原子力安全対策」などと述べ、“原発ありき”の考えが露骨です。

知事選では、改憲を狙う安倍政権の態度も問われます。「9条の改憲に反対」と明言しているのは鶴田氏だけです。

(「しんぶん赤旗」総合面2017年8月5日付より転載)


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