高校統合は定員削減　茨城県議会　上野議員が反対表明

茨城県議会第2回定例会は6月21日、条例案など16議案を原案通り可決して閉会しました。
原子力機構の大洗研究開発センター（大洗町）で起きた被ばく事故被害への対応と安全対策の充実・強化を求める意見書案は全会一致で可決されました。一方、「共謀罪」法の撤回を求める意見書案、核兵器禁止条約制定に向けて日本政府に取り組みを求める意見書案はいずれも賛成少数で否決されました。
日本共産党の上野高志議員が採決前の討論に立ち、県立鉾田第二高校（鉾田市）と鉾田農業高校（同）を統合し、新設校として鉾田第二高校を設置する条例案について、「統合後の総合学科に在籍する生徒は現在、両校合わせて269人（1学年）。統合後の定員を240人（同）とするもので、事実上の定員削減に同意することはできない」と指摘。「統合ではなく、今こそ少人数学級をすすめていくべきだ」と述べ、高校統合に反対を表明。「共謀罪」法の廃止・撤回を求める意見書案と核兵器禁止条約制定に向けて日本政府に取り組みを求める意見書案の可決を主張し、討論をしめくくりました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月23日付より転載）