「共謀罪」強行に抗議　３団体が緊急行動　茨城

自民、公明などが「共謀罪」法の成立を強行したことに対して、茨城県内の「戦争法の廃止を求める県民連絡会」などの3団体が6月15日夕、水戸市のJR水戸駅北口で緊急の抗議行動を繰り広げました。
安江祐弁護士が「許しがたい暴挙であり、怒りを込めて抗議したい」とあいさつ。民青同盟の高橋誠一郎・県副委員長は「強権政治にすがるしかない安倍政権の基盤はもろい。共同の力で安倍政権を倒そう」と力を込めました。
ひたちなか市から駆けつけた海老沢義明さん（53）も「『共謀罪』法で国民の自由な発言が奪われ、生活が壊される。自民、公明、維新には絶対投票してはならない」と訴え。日本共産党の大内くみ子・県副委員長（衆院北関東比例予定候補）がともにたたかう決意を述べました。
笠間市の鈴木宣直さん（73）は「自公の国会運営はひどすぎる。次の選挙で厳しい審判を下すしかない」と話していました。
国会情勢が緊迫していた6月14日夜にも同市内で集会が開かれ、150人が参加。デモ行進も行われました。
「県民連絡会」の田中重博代表らがあいさつし、「『共謀罪』法は密告と監視の社会をつくるもの。治安維持法の現代版だ」と危険性を浮き彫りにしました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月18日付より転載）