種子条例制定で農業守る 党茨城県委員会がJA茨城中央会と懇談
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と同県議団（山中たい子団長）は1月24日、JA茨城中央会との懇談を水戸市内で行い、農業問題などについて意見交換しました。
JA茨城中央会の深谷氏（中央）と懇談する（左から）江尻、山中両県議、（1人おいて）大内参院選挙区予定候補、上野前県議＝1月24日、水戸市
大内くみ子参院茨城選挙区予定候補（党県副委員長）、山中たい子県議、江尻かな県議、上野たかし前県議が出席し、同中央会の深谷伊知郎専務理事が対応しました。
大内氏は、農協つぶしやTPPなど、一連の農政で国内の農業が大変な状況に置かれていると指摘。山中氏は、種子法廃止にともなって、県独自の種子条例制定をめざしている党県議団の取り組みを紹介しました。
深谷氏は「他の県でも（種子）条例ができている。県が地元の原種をどう守るかが重要だ」と述べ、種子を守るための県独自の条例制定を要望。江尻氏は「全国屈指の農業県である茨城県が、率先して農業を守る対策を講じることが大切だ」と強調し、条例化に向けて党として全力を挙げると述べました。
懇談では、中山間地域や、家族経営での農業が守られていないことなども課題として挙げられ、大内氏が「農業再生の一致点で、共同していきましょう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2019年1月26日付より転載）