東海第2廃炉・米価暴落対策… 共産党茨城県委員会が省庁交渉

日本共産党茨城県委員会は11月13日、原発再稼働反対や暮らし・福祉を守る重点要求について各省庁と交渉しました。
梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補、大内久美子県議（衆院茨城1区予定候補）と江尻かな氏、山中たい子氏、上野たかし氏（各県議予定候補）らが出席しました。
紙智子参院議員が同席し、塩川鉄也衆院議員も駆けつけました。

経産省には、東海第2原発の再稼働を認めず廃炉にするよう迫りました。
担当者は、「事業者（日本原電）が判断すること」と回答。
江尻氏は、周辺人口の密集や老朽化など東海第2原発の問題点を指摘し、国として日本原電に再稼働中止を要請すべきだと訴えました。
上野氏は、全国的に多数の人がギャンブル依存症を抱えている現状に触れ、新たなカジノ合法化法の整備を中止するよう求めました。
農水省には、米価暴落の緊急対策として、過剰米の市場隔離など米に対する需給調整や今年度の米直接支払交付金の半減措置の撤回、すべての米農家を対象にした無利子融資や助成を強く要求しました。
文科省には、小中学校の普通教室へのエアコン設置に対する国の財政援助の拡充を要求。
山中氏は、資材の高騰で工事費に自治体負担が増えていること、教室内の温度が32度にもなり、子どもに負担をかけている現状を話し、予算増額を訴えました。
しかし、担当者は「予算の増額は難しい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年11月14日付より転載）