原因究明 再発防止を 共産党茨城県委員会が申し入れ
6月6日に発生した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターでの事故について、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）は6月8日午後、同センターを訪ね、申し入れを行いました。大内くみ子衆院北関東比例予定候補、星野文雄衆院2区予定候補、川崎あつ子衆院5区予定候補、党県議団、大洗町議らが参加しました。
申し入れを行う山中たい子党県議団長＝8日、大洗町
申し入れ内容は、「被ばくした作業員の健康被害を最小限に抑える」「事故原因を徹底究明し、再発防止対策に万全を期す」など4点です。
一行は、浅野智宏センター副所長から現場や作業員の状況の報告を受けました。質疑の中で、「破裂するとは考えていなかったため半面マスクという防護具を用いた。認識が甘かったかもしれない」「26年ぶりにふたを開け作業をした理由は、廃止措置を行うため、研究済みの核燃料をスペースがあればさらに詰め込みたかった」などと話しました。
最後に浅野副所長は「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
原子力機構は、同敷地内にある高速研究炉「常陽」の再稼働をめざしています。
大洗研究開発センター・燃料研究棟における作業員被曝事故についての申し入れ
（「しんぶん赤旗」2017年6月9日付より転載）